ミンダナオ日本人商工会議所ニュース 

February 27, 2016

 

2月27日にダバオ市ラナン、パークイン ホテルにて、ミンダナオ日本人商工会議所2016年度定例総会を開催致しましたのでここにご報告差し上げます。

 

本会では新役員紹介、2015年度活動、2015年度決算報告とともに、2016年度活動計画、2016年度予算案の提出、承認を行いました。

 

今回の総会の出席者は総勢48名、またオブザーバーとして、在フィリピン日本国大使館から公使、ダバオ領事事務所からダバオ領事にご出席いただき、また、商工会関連では、フィリピン日本人商工会議所、セブ日本人商工会議所の理事の方々にもご出席いただきました。

 

活動計画及び予算案の承認に関しては、得票定数が過半数を超え無事承認されました。

下記は冒頭で行われた中尾圭介会頭からのメッセージです。
今後共、どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

新会頭挨拶
JCCM総会 中尾新会頭挨拶


本日は、ご多用の中、大勢の皆様にご出席を賜り、第10回ミンダナオ日本人商工会議所総会を盛大に開催できますことを、主催者を代表して厚く御礼申し上げます。さて昨年度に引き続き会頭の任を仰せつかった中尾と申します。会頭職として皆様の前に立たせていただくのも3年目となりましたので、顔を覚えて頂けたのではないかと自負しております。

 

さて今年は日比国交正常化60周年という節目の年ですが、日本とフィリピンはお互いに戦略的パートナーシップ国と位置づけ包括的経済協力協定を結び、様々な分野において支援、連携をとっております。特にミンダナオにおいては国際平和協力の観点からミンダナオ紛争影響地域における社会経済開発支援としてJ-BIRDを打ち出しております。

 

また先月末に天皇皇后両陛下によるフィリピンへの行幸啓がございました。先の大戦においてフィリピンは日米両国間の熾烈な戦闘の地となり、日本人だけでなく多くのフィリピン国民が犠牲になったことは、ここにお集まりの皆様もよくご存知のことと思います。

 

このミンダナオ島ダバオ市においては、アバカ麻産業の開発、発展に伴い二万人以上の日本人が共存共栄の精神のもと、地域経済の発展を通して良好かつ親密な関係を築いておりました。しかしながら戦火がフィリピン・ミンダナオに及ぶと、それまでに育まれていた素晴らしい関係が崩れ、終戦とともに多くの日本人が去って行きました。
 
現在のミンダナオ島は、政府と先住民の間において土地所有権を発端とする紛争が継続的に発生し、その影響により、日系企業の進出だけでなく投資全体が国内の他の地域に比べ著しく停滞している状況にございます。

 

その状況を打破すべく、フィリピン政府が2016年5月を目標とし、「ARMM(ミンダナオ・イスラム自治区)」からバンサモロ政府への移行を行い、紛争の根本的解決を目指しておりますが、目標期限内の移行は絶望的な状況となり、政府主導の状況改善は次期政権に委ねられ調整の継続か否かは不透明のまま留まっております。

 

しかしながら、近年におけるフィリピン全体の経済成長率、そしてそれを支える理想的人口ピラミッド、高い教養を持った人材、そしてChina + Oneとして製造業、IT分野、農業分野において民間企業の投資の目が向いております。昨年度も多くの企業様がミンダナオ等への投資の窓口としてJCCMを訪ねてまいりました。

 

その中で今回の両陛下、行幸啓は日比間の友好関係構築の力強い後押しとなり、この地において経済活動を行う民間企業の我々にとって、その関係修復と再構築、友好の絆を一層強めるとともに加速させるものだと確信しております。

 

さてミンダナオにおける投資環境ですが、短期的な観点からみますと紛争問題の継続、電力不足等の大きな問題が目の前にあり、即決投資を促す地としては有望であるとは言い難い状況にございます。

 

しかしながら中期的な観点で申し上げれば、PEZA承認の工業、観光受け入れ企業が増えてきているとともに、港環境も今後の成長に対しても十分に対応しうる状況にございます。電力供給も水力発電中心であった現状から安定的供給が可能な石炭発電に移行しつつございます。昨年の総会の場にて2015年中にミンダナオにおける電力供給不足解消をご報告申し上げましたが、既存発電施設の大幅な減算により新規石炭発電の上乗せ分による利益享受が得られておりませんが、新規発電所の建設は継続されており2017年末には加算分にて十分な電力供給が可能であると予測しております。

 

治安面においては昨年、ダバオ近郊サマール島のリゾートにて発生した鉱山関係者の誘拐事件がございました。しかしながら、このケースは限定的であり、ミンダナオ特有の問題とは一線を画するものであると考えております。その上でダバオ市における犯罪発生率は現市長の政策のもと低く抑えられており、投資家の我々にとって会社運営におけるリスク管理がし易いと思われます。

 

我々はJCCMの理念である「共存共栄と経済発展を支える」という目標を基に日系企業会員だけでなくフィリピン系企業会員の皆様のご協力、ご支援をいただきながら活動し、また2014年より取り組んでおります、ミンダナオにおける外国人商工会議所との連携の継続による幅広い活動、情報発信、そして日比国交正常化60周年の節目であることを意識し、今年は今まで以上に躍動感な年にしてまいりたいと考えております。

 

引き続き皆様のご支援をお願いし、ご挨拶とさせていただきます。
 

ありがとうございました。
 

 

 

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