概要
設立目的
1. ミンダナオ島に所在する日系企業起業を目指す日本人の相互協力の推進と相互信頼の
醸成に努める。
2. フィリピン国企業、政府との連携・協力関係を構築し、日本とフィリピン双方の繁栄、
発展へ寄与する。
3. 更に設立にあたって、以下の認識を共有してまいりました。
a.ミンダナオ島における和平の進展、定着が、この地域の経済の活性化を促し、近い将来、
アジア経済における戦略的重要性を持つことになる。
b.これを反映して、既にこの地域への韓国、米国、オーストラリア、EU、他のアジア諸
国の目覚しい進出がみられるのに対し、日系企業の出遅れが目立つ。
c. この地域の経済的、戦略的重要性を真に認識し、発展させるには、日本側の官民あげ
ての長期的産業政策を通じてのリーダーシップが必要である。
d. これを現地においてカウンターパートとしてサポートする日系企業センター(情報の収集、分析、総合、発信、調査、提案機能を持つ)の存在が不可欠である。
私達は、今から百余年前に ダバオ川の河口に上陸した一握りの日本人移民達が、やがてアバカ王国と言われるほどの一大産業の礎となったことを思い起こしております。そして彼らの成功は、共存共栄と言う信条と実践に導かれていたことも忘れておりません。小さな、非力な始まりであったとしても、日比双方が共に栄える為の努力は必ずや実を結ぶことを信じて、出発したいと考える所以であります。
ミンダナオ日本人商工会議所発起人一同
ミンダナオ島に豊かな生活の礎を築き、
国や宗教を超えた人のつながりを
ミンダナオ日本人商工会議所は2007年に設立されました。
当地は20世紀初頭より日本人が移住を始め、1930年代には約2万人の日本人が住みつき、マニラ麻を栽培、加工し、農業分野として当時、最大の輸出額を誇る産業にまで成長いたしました。しかし、敗戦に伴い全ての日本人は強制送還となり、今日現在は、経済分野において日本人社会が地域に根差し、農業用地開発から製品加工・輸出、一大産業への発展と地域経済に大きく貢献していた当時の様な存在感は、残念ながらございません。
2014年1月25日にフィリピン政府と、反政府武装勢力モロ・イスラム解放戦線(MILF)間で武装解除の合意がなされ、40年以上続く紛争に区切りが付き、内外からの投資、開発に希望の光が差し込みました。しかしながら、ミンダナオ島は非常に高い開発ポテンシャルがあるにもかかわらず、過去の紛争による危険地域であるという印象が払拭できず、また地方政府として適切な情報発信が出来ておりませんでした。
しかしながら、2016年5月の先の大統領選挙において、ダバオ市長を長く務めたロドリゴ・ドゥテルテ大統領が誕生し、その地元として、既に経済発展が加速していたミンダナオ島への注目が高まり、また、政府によるインフラ開発が進められています。
依然、日本からだけではなく、フィリピン国内から見たミンダナオ島も、投資先としては安全面にリスクがあるとも認識され、非常に優良な投資先として認識されるまでには、まだ時間がかかります。そこで、経済開発に弾みがついた今こそ、更に官民が一体となり、地域の発展のために取り組んでいく必要があります。
【ミンダナオの共存共栄と経済発展を支える】
共存共栄に基づいた経済活動なくして長期的な地域経済の発展はなく、経済の発展なくして紛争解決も実現しません。
ミンダナオ日本人商工会議所は、この地に根差し、フィリピン国内の日本人商工会議所、外国人商工会議所、日系企業、比系企業、中央・地方政府団体との連携を密に図り、正しい情報の発信、共有を行い、適切なリスク・マネージメントが出来る環境を提供させていただき、共存共栄に基づいた投資・開発を促進することを目指します。
また、豊かな経済への発展を通じて、雇用機会の創出、教育機会の提供、紛争の根本解決を、そして、国や宗教を超え、次世代のためのミンダナオと日本の懸け橋となるべく力を尽くします。
当所では隔月で会報を会員の皆様、及びに関係各所へ発刊し、ミンダナオの情報を発信しております。
ミンダナオ日本人商工会議所
